2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号
また、年金についても、政府・与党はこれまでの制度改革において、現役世代の将来給付の確保のためという名目で、年金受給額の実質切下げシステムの強化を図ってきました。 私たちは、今のままの年金制度では、今後更に増大することが懸念されている低年金、無年金の高齢者世帯の安心は守れず、老後資金二千万円不足問題で多くの国民が老後への心配を抱える中、将来不安と実際の生活苦が一層拡大することを強く懸念しています。
また、年金についても、政府・与党はこれまでの制度改革において、現役世代の将来給付の確保のためという名目で、年金受給額の実質切下げシステムの強化を図ってきました。 私たちは、今のままの年金制度では、今後更に増大することが懸念されている低年金、無年金の高齢者世帯の安心は守れず、老後資金二千万円不足問題で多くの国民が老後への心配を抱える中、将来不安と実際の生活苦が一層拡大することを強く懸念しています。
普通考えると、六十五歳時点での年金受給額というのは定期便あるいはねんきんで来ますよね。それを繰り下げていったら、その額が〇・七、〇・七と増えていくというふうに思うんですけど、そうではないということですね。
高齢期の税や社会保険料の負担は、年金受給額や居住する市町村だけではなくて、その他のほかの所得がどういうものがあるかですとか、それから、あるいは世帯員の構成、それから就労の状況、個人の生活状況に係る様々な要因で変動するものでございます。
厚生年金の適用拡大は年金受給額を引き上げるということにつながるものですから、これ必要な措置であることは間違いないです。私たちも求めてまいりました。しかし、低賃金の労働者も保険料が控除されるということ、これ当然なります。 そこで、確認したいんですけれど、月収で八・八万円、これ最低のところですよね。
○政府参考人（高橋俊之君） 財政検証では、集団の平均値ということで、個々の年金受給額の分布等々は推計できていないわけですけれども、年金の分布の将来推計につきましては、個々人の就業形態とか賃金の変遷など様々でございます。 高齢者の貧困率についての将来推計、これはなかなか難しいわけでございます。
これにより短時間労働者の方々については、基礎年金のみから基礎年金プラス厚生年金となることで老後の年金受給額が増えます。就業不能時には傷病手当金として健康保険から所得補償が受けられます。また、社会保険料は労使折半となることで、短時間労働者の方が支払う額は引き下げられます。 一方、中小・小規模事業者にとっては社会保険料の負担が増えることとなります。
高齢期の税、社会保険料負担は、年金受給額のみならず、その他の所得の有無や額、居住する市町村、世帯の構成など個々人の生活状況に係る様々な要因で変動するものであります。
また、単純な比較をすることは適切ではないと考えておりますけれども、その上でお求めの計算をいたしますと、七十五歳まで繰り下げた方の税、社会保険料控除後の年金受給額が六十五歳から年金を受給している方のそれを上回るのが九十歳ゼロカ月というふうになります。 今後、平均寿命はどんどん延びてまいります。
二〇一九年の財政検証で、大変御苦労されて、将来の年金受給額をどうやったら確保できるか等、いろいろなシナリオが示されましたが、今まさにこの新型コロナの影響で経済成長のシナリオそのものが崩れております。 二〇一九年の財政検証では、経済成長が横ばいの場合は、夫婦二人のモデル世帯で所得代替率が五〇％を確保できるケースであっても、給付水準は約二割、基礎年金では約四割低下する見通しとなっています。
つまり、基準額を四十七万円から五十一万円に引き上げると、年金受給額がふえるのは二十八万人ということですね、二十八万人。これは非常に重要です。 七百億円の財源を使って、そして二十八万人の年金がふえるということは、これは割り算ですね。ここに書いてあります。私の配付資料に書かせていただきました、六ページにありますけれども。
しかし、これは簡単に言えば、年金財政が苦しくなったら年金受給額が自動的に減るという制度自体が破綻しない仕組みにすぎません。幾ら制度が続いたとしても、将来、お小遣い程度の年金になって、老後安心しろと言われても困ってしまいます。年金百年安心という言葉によって自縄自縛に陥り、年金で生活できないという現実までをも否定するのは、幾ら何でも無理筋ではないでしょうか。 政策立案にとって最も重要なことは何か。
マクロ経済スライドという用語で国民を煙に巻いていますが、平易に表現すれば、要するに、年金の資金繰りが厳しくなったときには政府が国民の年金受給額を引き下げることができる制度です。つまり、年金引下げ制度。だからこそ、制度が百年安心なのは当たり前。一方、それは国民の老後の安心ではないことを正直に認めるところから本当に意味のある国会の議論が成り立つのです。
国民年金にも報酬比例年金を導入し、年金受給額を増やしていくべきではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。 三つ目には、国民年金の保険料の未納が若者、若年者を中心に増えています。全体として、資料五、お配りしました、納付率七〇％強、三割は納めていないというような状況です。
ここに、さらに、二〇一九年度も年金受給額は実質マイナス改定になると先日発表されておりますが、二〇一九年度の年金受給額、これ、改定の指標となる前の年度の物価は一％、プラス一％でした。これに対して、実際の二〇一九年度の年金、これ何パー改定になりますか。
したがって、現行制度においても、違う言い方をすれば、払った金額において基礎年金と報酬比例を含めた年金受給額が全く比例的かというと、そうではなくて、低い保険料の方の方が、保険料の負担との関係を見れば、より手厚く支払われる、こういう仕組みになっているという部分があります。
夫婦のみの高齢者世帯の場合、配偶者が亡くなった場合、世帯としての年金受給額は大きく変わります。特に夫婦とも国民年金であった場合、遺族基礎年金はないに等しいのです。世帯としての年金受給額が一挙に半分になる可能性があるわけであります。 こうした単身の高齢女性を始めとした高齢者の単身世帯の増加が見込まれるということを考えたときに、年金問題は早急に取り組まなければいけない。
○水島参考人 もちろん、日本年金機構の職員が電話で、あるいは訪問も含めてでございますが、税金を還付する、あるいはお客様の年金受給額あるいは預貯金の口座番号等をお伺いすることはございません。
というのは、なぜかというと、その横にあります年金受給者当たりの年金受給額、月額の四万五千円から、ずっと今に至って四万七千円。さっきの国民年金の平均の受給額とそう変わらないじゃないですか。つまり、普通にやってきた方々が生活保護に頼ってきているというわけです。もちろん、それだけじゃない。
将来の年金受給額に大きな影響を与える重要法案を、衆議院で僅か十九時間余りの質疑で採決を強行した上、臨時国会の会期末前日に参議院に送付し、会期延長によって押し通そうとするなど言語道断です。安倍政権の乱暴極まりない手法に断固抗議するものです。 本法案は、際限なく年金をカットする賃金マイナススライドというべき新たな仕組みを導入するものです。
実際に保険料を納める方を増やすよう対策を進めることが、納付者本人の将来の年金受給額を増やし、将来の生活保護者を抑制することにつながっていきます。 国民年金第一号被保険者における保険料を全て納めた完納者、一部納付者、滞納者、それぞれの所得分布を確認すると、全て所得が三百万円未満に大きく偏っております。
これらの方々が被用者保険に加入することで、将来の年金受給額の引上げにつながり、より一層安心して就労できる環境の整備が進みます。産前産後の保険料免除については、子育て世代への支援策として、少子化対策を推進する観点から、早急に実現すべき制度であります。既に導入されている厚生年金に加えて、国民年金についてもこの制度が必要でございます。
しかし、現実は、平成十六年改定により現職労働者の保険料は予定どおり値上げされていますけれども、受給者の年金受給額は国民年金だけでも月額六万六千八円から六万五千八円に引き下げられております。理由は、平成二十四年法、閣法二十六号でありますが、実質的価値の維持、名目下限措置と言ってもいいと思いますが、破って引き下げられたことによります。
それは、ねんきんネットやねんきん定期便などのこういったツールを使って、個々の人がやっぱり年金受給額に今回の法改正によってどのように影響するのか、国民が自分で計算や推計できるようにするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
まず、将来にわたって年金受給額に影響を与える重要な法案を、衆議院で強行採決の上、会期末前日に参議院に送付し、会期延長によって押し通そうという横暴極まりない安倍内閣と与党に強く抗議いたします。 安倍総理は将来の年金水準を確保する法案だと説明を繰り返してきましたが、直近の世論調査を見ても、本法案への反対は五割から六割にも上っています。世代を超えて国民の不安が広がっていることを直視すべきです。
○政府参考人（鈴木俊彦君） 平成二十六年の財政検証におきましては、今お示しいただきましたように、生まれた年度別に見た年金受給後の基礎年金受給額の見通し、これを物価の変動率で平成二十六年、二〇一四年度でございますけれども、これに割り戻した額ということでお示しをしております。先生がお示ししたこの資料でございます。